テレビを持たなければ契約の必要がない
NHKをやめるのは簡単で、テレビ受像機端末がなくなってしまえば入るのを続ける必要はありません（今後法改正等でネット回りも何か起きそうではありますが…）。ですが、適切に伝えないと基本的に契約があるものとして未払い処理されてしまいますから、正規に契約をやめることが重要です。偏向放送だったりは理由にはなりません。ただ、端末があるかないか、それだけです。テレビみないんですよ、だとあると思われるので「テレビないです」。それだけでいいと思います。
実際にビデオやテレビなど「テレビチューナー」があると課金される要因になりますから、例えばテレビチューナー自体をやめてしまい、ネット動画依存にする。
Youtubeの生放送やAbemaTVだけ見てるぶんには、テレビではなくネット配信なので、NHKの受像設備はありませんから、お金はかかりません、ニュースだってたとえばYahoo!で流れている日テレNEWS２４や、各テレビ局のニュース動画サイトに行けば常時つかめます。
テレビ代わりにＰＣモニターだけを使う(これによってテレビがないという体を作る)、というのも手です。（実際には必要なときにはテレビチューナーをPCかHDMI直でつなげばテレビも見ることは可能な環境です）。それなら「万が一」NHKが部屋にあがってきた場合でも（そもそもドアを開ける必要も、あげる必要もありませんが）、納得はするでしょう（ＰＣ用のテレビチューナーあるでしょ？ スマホでもフルセグ見れるんじゃないの？ と畳みかけてきたときの対策を別途用意しておくこと（2019年春現在ではスマホは課金できないはずですが、2019年3月13日最高裁でワンセグは課金対象との判決確定しました）)しかし、PCならチューナーを積まず、スマホはワンセグ非搭載機（格安系、海外系の端末など）を買うなどでは一応正規に回避は可能です。
なお、放送法改正案自体が成立した場合、ネット（スマホ等も対象）で同時配信をするようになりますが、そうするとスマホでも受信料を！といわれる可能性はあります。しかし、それはノンスクランブルで流した場合に通用することなのでいまのところ不透明な気はします。
親のNHK契約、亡くなった時はどうする
ところでNHKは親が亡くなっても契約を子供に承継します。自分は契約しない、という場合でも、たとえば実家あるいは同居の親が亡くなった時等はあとから解約するとかなり大変なので（なにしろ契約者本人がいないので）、できるだけ契約は存命段階でもなんらかの予兆のある段階で解約してしまったほうがよいです。ＮＨＫは死亡～解約成立までの間の受信料を請求する姿勢を貫いているそうです。 togetterにはこんな記事もある
NHK受信料は年2万円を超え、煙草依存するようなもの
NHKに正規に払う額としては消費税が８%時の数字ですが、BS含めた単独契約で12ヵ月払前払額：24,770円（クレジットカードか口座引き落としの場合。仮に入っても振り込み用紙は料金が高くなるのでやめておいたほうが無難）ほどかかりますので、テレビ依存をやめると結構な得ですね。
やめるにはその他、このような大手の記事もあるのでご参考に。該当しない人の利用はおすすめしませんが障がいや低所得の割引、家族割引の活用とか結構な裏技がでています。